次世代育成支援対策推進法に基づく計画

学校法人十文字学園では少子化対策に関わる各種施策の目標達成に向け、2005年4月1日に施行された次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定いたしました。
同法律の改正により、2009年4月1日以降、計画の公表と職員への周知が義務化されましたので、学校法人十文字学園において東京労働局に提出している現在の「一般事業主行動計画」を公表いたします。

1. 計画期間

2020年9月1日から2023年8月31日

2. 内容

  • 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
  • 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
  • 女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組
  • 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
  • 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入
  • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
  • 所定外労働の削減のための処置の実施
  • 地域において子どもの健全育成のための活動等を行うNPO等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施

 

女性活躍推進法に基づく計画

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するために2016年4月1日に施行された女性の活躍推進に関する責務を定めた女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定いたしました。
下記の通り公表いたします。

1. 計画期間

2020年4月1日から2024年3月31日

2. 取組内容・計画目標

①事務職員の管理職(課長以上)に占める女性割合を、人事評価制度の再構築とその運用により、
 34%(令和1年度)から37%に向上する。

②事務職員の有休取得率を、計画年休制度等の導入、また有休管理の徹底と取得の推奨により、
 34%(令和1年度)から40%に向上する。

 

 

引き続き女性が活躍しやすい職場環境づくりを目指します。